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NGOやNPOへの就職を検討している方必見!NGO/NPOの【リアルな】お給料&社会保障事情

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NPO/NGOのお給料・社会保障について

今回は「NGOやNPOに就職してみたいなぁ」と思っている方に向けた”リアル”なNGO/NPOのお給料・社会保障事情について書いていこうと思います。

ご興味ある方はぜひ最後までお読みください!

 

 

 

 

 

この記事は以下のような方々をターゲットにしています

  • これからNGOやNPOに就職しようと思っている学生の皆さん
  • NGO/NPOでの就業経験はないが、転職先として考えている社会人の方々 

そもそもなぜNGOやNPOのお給料・社会保障について書くのか?

 そもそもこの記事を書こうと思ったきっかけ。それは、私が実際に「就職」したからです。

 転職活動中に「英語を生かせる職業に就きたい」と思い、外資系を含め国際的な企業を探していました。そのなかでNGOやNPOという選択肢があることに気が付きました。興味本位で書類を送り、即採用されましたが、入職してみると想像以上にイメージと現実のギャップがすさまじく痛い目を見ました。

 NGOやNPOへの就職・転職はあなたが想像している以上に大変で過酷なものです。就職を検討されている方に、この体験から得たものを知ってもらい、今後の活動の参考にしていただきたいと思います。

 

私が就職したNGOやNPOについて

まずは私が就職したNGO/NPOのデータを簡単にご紹介します。

1.分野
 資源・エネルギー系

2.主な仕事
 ①政府・メディアへの提言
 ②一般市民への教育
 ③民間企業や地方自治体のエネルギー転換支援
 ④国際的な会議への参加や国際社会への提言 
 ⑤その他イベント主催・関係団体との共催
 ⑥会報などの発送
 ⑦ホームページの修正や各種SNSでの広報
      
3.規模
 理事・職員合わせて40名未満(内訳は1:1)。随時ボランティアや学生インターンの受け入れも実施している。

 ※比較的業界が狭いため、分野は若干ボカしてあります(身バレが怖いので、ご了承ください)。

 

 上記をご覧いただいてわかるとおり、取り扱っている仕事は多岐にわたります。ここに挙げていない仕事も、もちろんあります。

 そこそこ古参なNGO/NPOで、様々なメディアに取り上げられるような団体ですが、その割には規模が小さいため、少ない人数で事務作業から政策提言・パブコメなど、すべての仕事をこなす必要があります。

 

 ※パブコメとは「パブリックコメント」の略で、政府・中央省庁・地方自治体などの公的機関がこれから世の中に出そうとしている政策やルールなどに対し、制定まえに広く一般有識者や民間団体より、意見・改善案などを集めて、組み込む方法のひとつです。

 

NGO/NPOの豆知識

本題に入る前に、豆知識を入れておきますね。知っている人はスルーしてください。

NGOやNPOは一般企業と違い、利益を追求しません。利益がないのにどうやって組織を維持するのか?その答えは「寄付」と「助成金」です。

 

寄付について

 寄付とは、その名の通りお金を団体に寄付していただくことです。

 

 NGOやNPOは世の中の役に立つ活動(例:親のいない子どもちたちへの支援、途上国での医療活動、女性活躍のための支援など)をしているので、その活動に賛同を頂ければ「会員」となっていただき、お金を寄付していただきます。

  私の所属していた団体では、1年更新でした。企業や法律家、議員さんなどは法人名義、そして個人で支援してくださる方もいらっしゃいました(60歳以上のシニアの方々が多いです)。個人の方は平均で1名様あたり5,000円~10,000円です。

  この寄付を増やすこと(つまり会員を増やすこと)が、NPOやNGOにとっては大変重要な取り組みなのです。

 

助成金について

 地方自治体や企業は、CSR(企業の社会的責任)として「持続可能な社会」を築いていくために、様々な取り組みをしています。

 もちろん、自治体や企業が直接的な取り組みをしている場合が多いです。お子さんとの野菜作り体験、プラスチックの排出量を減らす、工場から排出される水を非常に綺麗な状態に保つ、作文コンクールの開催などですね。CSRレポートに取り組んだ内容が報告されています。

 その一方で、間接的に社会貢献する方法のひとつとして「中小企業やNGO・NPOの活動を支援する」ための助成金プログラムを打ち出しています。

 実際にお金を出す側の企業がアクションを起こすわけではありませんが、助成金を獲得した中小企業やNGO・NPOが社会貢献していれば、間接的に企業の社会貢献になりますね。

 こういった特に大きな企業が行っている助成金プログラムに応募してお金を勝ち取り、団体活動の費用としているのです。(もちろん助成金を獲得するには審査に受からなければなりません)。

 

 

NGO/NPOの「リアル」な状況(管理人の実体験)

 さて、ここからは実際にNGO/NPOに就職した管理人の実体験に基づき、その当時のお給料や社会保障について記載します。

 あくまでも管理人が就職した業界でのお話です。その他の業界には当てはまらない可能性がございますので、あらかじめご了承ください。

 

その1:NPO/NGOのお給料

 NGO/NPOには入社ではなく「入職」といいます。既に複数社を経験している転職者であれば、入職する前、つまり一般企業で言うと入社前にお給料の交渉があります。これは普通の会社と変わりませんね。

 ここで、一般企業であれば前職のお給料額・過去の経験を考慮・加味して、基本的には同額・増額(未経験の場合は、下がる可能性もある)で提示されると思います。

 

 しかし、NGOやNPOはどうでしょうか。先ほどの豆知識でもお伝えしたとおり、利益を追求しない組織です。お金は基本的にカツカツです。余裕がないため、支給額が一般企業の新卒と同額、もしくは20万円を割ることはよくあります。

 

 能力のある人であっても、就業対象のNGO・NPO業界知識がなければ、新卒以下の金額を提示されると思っておいてください。16~20万円あれば良い方です。私は20万円でした。

 逆に少しでも業界を知っていて、即戦力とみなされる場合は、もう少しもらえます。(はっきりとは言えませんが、30万円もらえれば御の字かと…)

 

 また、最近立ち上げたばかりのNGO・NPOはさらに深刻です。ボランティアに近い状態(時給300円くらい(笑))で就業させられる可能性もあります。

 

 以上のことから、転職してお給料を増やしたい方へは、NGO・NPOへの就業をお勧めしません。

 新卒だったら、他の企業を知らないので我慢できるかもしれませんが、10年後・20年後を見据えた時に、一般企業に勤めている人との格差を感じるかもしれません。

 

その2:NPO/NGOのボーナス(賞与)

 私は幸いにもボーナスが出る組織に就業したので頂けましたが、老舗でなければ出ないと思っていた方がいいです。(これは一般企業にも言えることですね)

 ちなみに老舗とは、政府や地方自治体、メディアにもそれなりに認知されているような組織と認識してください。それくらいの規模になるには、最低でも15年以上は掛かると思います。

 ボーナス支給額は給与1か月分(20万円くらい)です。夏と冬に出るところもあれば、夏だけのところもあります。

 あと、一般企業のように2か月分、3か月分などの夢は見ない方が良いです。何度も言及していますが、基本的にお金がなくてカツカツです。貰えたらラッキー♬というくらいの気持ちでいるのが望ましいですよ。

 

その3:NPO/NGOの社会保障

 基本的に「厚生年金」・「雇用保険」への加入があります。

 入職した人は年金手帳を就業先に預けます。また、雇用保険に加入するため、雇用保険被保険者証も発行されます。このNGO・NPOから退職する場合は年金手帳とともに返却されます。また、失業保険を受給するための離職票も発行されます。

 この辺りは、一般企業と変わりませんね。転職組の方はお給料自体が下がるので、厚生年金保険料も、もちろん下がります!(悲しいですが(笑))

 

 さらに、社会保険(対比:国民健康保険)への加入も行われます。就業先の団体が所属する健康保険協会・組合・への加入となります。大きな企業であれば、その企業自体が保険組合を持っていますが、中小企業やNGO・NPOは規模が小さいので、その地域の保険協会・組合に所属していることが多いようですね。

 

その4:NPO/NGOの通勤手当・住宅手当

  私の所属していた団体では全額通勤手当が支給されました。基本的には通勤手当は出るでしょう。

 ただし遠方からの通勤は、その距離に応じて交通費が跳ね上がるため、渋られる可能性もあります。その代わりに事務所の近くに住むことをお勧めされるでしょう。なぜなら、住宅手当は支給されないからです。

 「近所に住んでくれたら、交通費は出してあげますよ。でも独り暮らしのための手当てはありませんよ」と、十中八九言われることを覚悟してください。

 

まとめ

 今回の記事のまとめです。以下の状況でも「挑戦してみたい!役に立ちたい!」と思われる方にはNGO・NPOは大変おススメです。

  • 給料は安い。中途採用でも業界未経験であれば新卒レベルか、もしくは下。40万円貰っていた人であれば、半分くらいになることを覚悟する。
  • 賞与は場合によってはもらえるが、1か月分。貰えないと思っていた方がいい。
  • 社会保障は一般企業と同じ。
  • 通勤手当は出る。だが住宅手当はない。

 

 

 

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